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2017年5月17日 (水)

どうなる日本?~新しい日本を創ろうよ!~その①

 (日本の)子供の数が減り続けていることは誰もが知っていることだろう。総務省によると外国人を含めて14歳以下の子供の数(平成29年4月1日)は前年よりも17万人少ない1571万人で、36年連続の減少であるとのこと。それ故に地方のまた地方においてよく学校が閉校となり、次からスクールバスで通うようになるとか、あるいはその跡地をどう活用していくかなどの声を聞くことも多い。
             
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              (愛媛新聞  平成29年5月5日)
             
             
 ところが、子どもの減少により学校が減り続ける一方で、増え続けている学校(学級)もある。それどころか深刻な不足の事態に陥っている。多くの人がそういうと保育園のことかと思うかもしれないが、そうではない。障がいのある子供が通う学校、いわゆる特別支援学校、あるいは特別支援学級だ。
             
             
 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。(朝日新聞デジタル2017年4月30日より)
             
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              (朝日新聞デジタル2017年4月30日より)
             
             
 子供の数が減り続けている中で、特別支援学校、特別支援学級に通う子供たちの数は急増している。その背景には、障害の診断が普及したこと。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある(同朝日新聞デジタルより)とのこと。最近発達障がいという言葉をよく耳にするようになったが、脳科学や医学の発達とともに、それらが障がいとして診断されるようになったのだろうが、それにしてもその上昇は多いと思わざるを得ない。(ただ今回この原因についての考察は次回にする。)
             
             
 子供に関するものではないが、最近どんどん増えているな思うものがひとつある。それは、障がい者を支援する事業所だ。18歳以上の障がいのある人たちが通う、デイサービスのようなところ(生活介護)、あるいは軽作業などの仕事をする事業所(就労継続支援事業所A型、B型)があるのだが、特にB型の事業所の増加を感じずにはいられないのだ。そこでは障がいのある人たちが、職員(支援員)の指導の下で、さまざまな仕事を行っている。
             
             
 先ほど特別支援学校や学級に通う子供の増加を示したが、彼らの高等部を卒業しての行き先の多くがそことなる。もちろん中には一般企業へと就職していく者もいるが、多くが支援事業所に通うようになり、軽作業などをして日中を過ごすようになる。
             
             
 彼らの障がいの程度は重度から軽度までさまざまであるが、それぞれ障がい者手帳を持っている。だからその多くが障がい者年金を受給するようにもなっている。それに日中支援事業所での軽作業で賃金(工賃)を得て、年金と工賃が彼らの収入となっている。一方で事業所は彼らが日中そこに来ることで、国から給付費をもらい、それによって職員(支援員)の給料を賄い事業を運営している。
             
             
             
 さて、現在日本は、障がい者の数は増え続け、その年金の支払いや事業所への給付費はそれに比例して増え、また高齢化率の上昇とともに国民の医療費は年々増え続け、さらに介護に関する給付費も増え続け、日本の社会保障費は上昇し続ける一方だ。いくらそれらを抑制しようにも、社会保障・社会福祉は国の義務である限り、それをなくすことはできないし、その上昇は当面は上昇し続けるだろう。更に現在の日本は、社会保障費の給付以外にも、あらゆる分野で補助金などを出しまくっており、日本の借金(債務残高)は増え続ける一方だ。このままでは日本はいったいどうなってしまうのだろうかと思わざるを得ない。
             
             
 そこで私が思うのは、少なくとも障がいのある人たちをもっと活かす社会をつくっていかなければならないのではないかということだ。これまで彼らの居場所・働き場所をつくることを目的として、その結果支援事業所が増え続けてきた。けれどもこの先障がいのある子が増え続けていく中で、事業所をそれに比例して増やしていくことがよいとは思えない。これだけ障がいのある人が増えていく中で、ある意味それはこの先隔離にもつながるのではないかと思うのだ。だからこれからは彼らを含めて考えていく社会にしていかなければならないと思うのだ。それは障がい者だけでなく、高齢者やマイノリティの人々も含まれてくる。まさにバリアフリーやユニバーサルデザイン、あるいはインクルージョンと呼ばれるものであり、ダイバーシティと呼ばれる社会だと思うのだ。そこを行うための第一歩が障がい者を活かす方法を考えるということだ。
             
             
 障がい者を活かす社会にしていくためには、社会の価値感が変わっていく必要がある。大きく言えば経済至上主義、物質主義の転換として捉えないといけないかもしれない。ところが現在社会はそれらこそが中心に居座っているようにも思える。政府の言うこと、企業人のいうこと、メディアもそれらを煽ることばかりしている。けれども社会はそこから抜け出そうとしているのも現実だ。だからこそ彼らは国民をつなぎとめるために補助金を出しまくり、メディアで持って消費欲をくすぐろうとしているとも言える。彼らの悪あがきに惑わされず、社会の価値を変えていくための一手を行うか。それこそが今問われており、取り組む価値のあるべきものと思うのである。
             
             
             
             
   らいふあーと~僕らは地球のお世話係~
             
             
             

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